2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
そうしたところでも、緊急包括支援事業の交付金ということで補助使えたんです。これ、病院なら一か所当たり二百万円にプラスして五万円掛ける病床数と、これ上限ということで、使い勝手も良くて使われてきたもの、これ令和二年度で終了ということになります。
そうしたところでも、緊急包括支援事業の交付金ということで補助使えたんです。これ、病院なら一か所当たり二百万円にプラスして五万円掛ける病床数と、これ上限ということで、使い勝手も良くて使われてきたもの、これ令和二年度で終了ということになります。
まず、地方団体が新型コロナウイルス感染症対策に財政面での心配なく積極的に取り組んでいただけますよう、この感染症への対応につきましては、国においてしっかりと財源を確保することが重要と認識をしておりまして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業でございますとか、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業などによりまして、ほとんどの事業を全額国費対応といたしまして、地方負担が生じないようにしているところでございます
また、介護従事者に対するこのＰＣＲ検査につきましては、保健所による行政検査が行われない場合におきましては、障害福祉サービス事業所等において必要性があるものと判断し自費で検査を実施した場合につきましては、それが事業所等の運営に必要不可欠であれば、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業、委員の配付されております一枚目の交付金でございますけれども、その対象になります。
まず、緊急包括支援事業の慰労金の執行のあり方について質問させていただきます。 これは慰労金ということで、医療分野、介護、そして障害福祉の職員、スタッフの方に二十万あるいは十万、五万、支払われるものなんですけれども、今のこの申請、入金の状況と、そして、それが施設に入金されて、その後、ちゃんと職員、スタッフの方にどのように渡っているか、渡ることが確保されているか、その点、お願いします。
都道府県におけるパルスオキシメーターの配備状況については、現時点では東京都や埼玉県において既に配備に取り組んでおられるということで、適切な配備がなされるように、これは厚生労働省ですが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業などを通じて取り組んでおられるということでございます。